可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
これは、可児市空き家等対策協議会の皆さんの啓発の活動の努力でもあるかと思います。それに対応する所有者の皆さんの対応も伴っているからだと思います。 執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。
これは、可児市空き家等対策協議会の皆さんの啓発の活動の努力でもあるかと思います。それに対応する所有者の皆さんの対応も伴っているからだと思います。 執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。
空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法が平成２７年５月に施行され、平成２９年度には特措法第７条に基づき、岐阜市空家等対策協議会が設置され、平成３０年度には岐阜市空家等対策計画が策定されております。
いずれにいたしましても、市民の皆様の生活環境を保全し、豊かで住み継がれるまちを目指して、庁内関係部局や空家等対策協議会で構成する関係団体と連携を図り、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。
この事業は、昨年の12月定例会で私の代表質問に対して市長の答弁で、空き家の支援制度については、空き家等の解体に対する補助制度、空家等対策協議会において協議結果を踏まえながら導入検討を進めると答弁されました。その後、新年度よりこの支援制度が実現をいたしました。 そこで、この空き家等の除去に対する支援制度である特定空家等の解体工事費補助事業の申請方法と事業の内容について伺います。
本市でも、平成２９年６月に、大学の先生や弁護士、土地家屋調査士、建築士、空き家関連ＮＰＯなど、空き家対策の専門家で構成する岐阜市空家等対策協議会を設置し、議論を重ねた上で、昨年５月、岐阜市空家等対策計画を策定し、空き家対策として２３項目の対策を講じているところであり、私もその委員として協議会に参加しています。
まず１点目、空家対策の大項目であります中津川市空家等対策計画の概要、これは空家対策についての２ページに掲載されておりますが、この計画は近年の人口減少と空家の増加に伴う地域住民の生命、財産の保護、並びに空家活用の対応が必要となっている中、空家等対策の推進に関する特別措置法の平成２６年施行を受け、平成２７年１１月に中津川市空家等対策協議会を設置し、平成２９年３月に中津川市空家等対策計画を策定しております
また、空家の新たな活用方法の提案や発信を行うための空家活用コンテストですとか、関係事業者で構成します空家等対策協議会によります空家対策計画への策定の御協力をいただいたり、相談会を開催するなど空家の対策や有効活用を進めているところでございます。
今、平成28年にアンケートを実施して、平成29年から空家等対策協議会が始まったというふうに伺っておりますが、この協議会におきまして、瑞浪市空家等対策計画というものが、この手元にありますが、これを策定したというふうに伺っております。
今、平成28年にアンケートを実施して、平成29年から空家等対策協議会が始まったというふうに伺っておりますが、この協議会におきまして、瑞浪市空家等対策計画というものが、この手元にありますが、これを策定したというふうに伺っております。
本市では、平成２９年６月に外部の有識者や弁護士、土地家屋調査士、建築士、空き家関連ＮＰＯなど、空き家対策の専門家で構成する岐阜市空家等対策協議会を設置し、議論を重ね、昨年５月に岐阜市空家等対策計画を策定いたしました。
いずれにいたしましても、空き家は今後ますます増加することが想定されますことから、空き家総合窓口を核にさまざまな切り口で議論を深めるとともに、空家等対策協議会を構成する関係団体や庁内関係部局と連携を図り、取り組みを進めてまいります。
空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法が平成２７年５月に施行され、平成２９年度には特措法第７条に基づき、岐阜市空家等対策協議会が設置され、平成３０年度には岐阜市空家等対策計画が策定されました。
市といたしましては、庁内連携はもちろん、県の空家等対策協議会や本市の空家等審査会、また、必要に応じてその他関係団体等とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。2件目は、空き家を相続したが、今後も自分で活用する予定がない。市が空き家を活用して施設等を整備する予定はないのかとの御意見でした。
最後に、特定空家に対する措置として、略式代執行による老朽危険空き家の除去や、特に管理者などが特定できない場合に行う財産管理制度の活用は、関市空家等対策協議会において支援制度のあり方を協議していくということでありましたが、今後どのようなスケジュールで推進をされていくのか、お伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
空き家所有者への対応につきましては、計画の策定に当たりました岐阜市空家等対策協議会におきましても、複数の委員から所有者ごとに抱える課題は多岐にわたっており、通り一遍の対策では解消することができない旨の御指摘をいただきました。
本市では、全国的な社会問題の１つとなっている空き家等への対策を総合的かつ計画的に進めるため、外部の有識者や弁護士、土地家屋調査士、建築士、空き家関連ＮＰＯなど、空き家対策の専門家で構成する岐阜市空家等対策協議会において議論を重ね、本年５月に岐阜市空家等対策計画を策定いたしました。
いずれにいたしましても、市民の皆様が安全、安心に暮らしていけるよう、空き家総合窓口を核に庁内関係部局や空家等対策協議会を構成する関係団体と連携をとり、総合的な空き家対策を進めてまいります。
高山市におきましても法の趣旨に則り、空家等対策を進めるため、空家等の実態調査を実施するとともに、各分野の関係団体と市関係部局で構成する高山市空家等対策協議会を設置し、現状における課題、問題点の抽出や具体的にどのような対策を講ずるべきかを検討してまいりました。 また、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、高山市空家等対策計画を平成３０年６月に策定。
また、さらに、弁護士や司法書士といった法律の専門家の皆様、それから、土地家屋調査士、宅建業界の方、不動産業の方など、さまざまな分野の皆さんに参加していただいております空き家等対策協議会というのがございます。
このことは、土地、建物、法律、地域など関連する諸団体で構成する高山市空家等対策協議会の議論でも同様の意見でございました。このことから、現在、制度を設ける考えはございません。 ○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。 ◆６番（山腰恵一君） 方針を確認させていただきました。 空き家の対策は、魅力あるまちをどうやってつくるかという上で大きくかかわってくる問題でございます。